こんにちは＾＾マンション営業レディMです。
10月の第３日曜日は宅建物取引主任士（以下『宅建』）の試験日でした。これに因んで、不動産営業にとっての宅建資格をお伝えしたいと思います。
宅建とは
宅建試験は毎年20万人程の受験者が受験する人気の国家資格です。一年に一度しか試験日がなく合格率は例年15%前後。例え不動産の知識があっても、勉強せずには合格出来ないレベルの資格となっています。
宅地建物取引主任士を名乗って不動産業務を行う場合、試験に合格後、都道府県知事の資格登録を受ける事で発行される【宅地建物取引主任士証】を携帯しなければなりません。登録には、２年以上の実務経験、または登録実務講習の受講が必要となります。
私が資格を取ったのはその昔…まだ東京都知事が石原慎太郎さんの頃、当時は資格名が【宅地建物取引主任者】でした。たまたま一番初めに内定が出たという理由だけで入った（入ってしまった笑）業界でしたので、学生のうちに資格を持っているという事もなく内定後に慌てて猛勉強したものです。
宅建のスクールや通信教材は多数ありますが、ひたすら過去問の繰り返しをする勉強法が合格への近道だと思います。一部実務と異なる点があるため、実務経験を積めば積む程合格が難しくなるとも言われています。
不動産営業にとっての宅建資格
不動産業の事務所においては「業務に従事する者」5人につき1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置することが義務付けられています。また、不動産契約前に必要な重要事項説明書の説明は宅地建物取引主任士しか行う事ができません。
そのため、どこの不動産会社でも従業員に宅建資格を取るように指導しているでしょう。会社によっては、資格保有者に給与加算や資格手当があったり、資格未取得者のための勉強会があったりするようです。
不動産の説明や売買契約を行うだけであれば宅建資格は必要ありませんが、不動産業に携わる以上は所持すべき資格といえます。お客様と直接携わる営業社員は尚のことです。中には宅建の資格がなくても成績優秀な不動産営業もいますが、重要事項説明の時だけ宅建資格を持つ人とチェンジ…というのはちょっと恥ずかしいですね。
不動産営業は激務、且つ、努力してもなかなか結果が出しづらい世界ですので、離職率が大変高い職種です。（お客さんの買う買わないに毎日朝から晩まで振り回されるのを楽しめるくらいのハートの持ち主でないと向きません。笑）
そのため異業種からの転職も大歓迎とし、常に営業の求人を出している会社が多数あります。異業種からの転職は覚えなければいけない業務が多い上、すぐに営業成績も求められてしまうため、なかなか宅建資格の勉強に充てる時間がなく合格までの道のりが遠くなります。特に仲介会社や郊外の建売をメインとする会社にはその傾向がよく見られ、宅建資格がない社員が多くいます。
宅建を持っている人を担当にして欲しいとお願いする事は出来ますか？
予約の段階で伝えれば対応してもらえるかもしれません。
新築マンション営業にとっての宅建資格
新築マンション営業は不動産営業の中でも少し特殊です。
実はマンション営業は、デベロッパーの社員、デベロッパーの子会社の社員、マンション営業派遣会社の派遣社員、マンション販売専門会社の社員等、デベロッパーによって様々な形態で雇われています。メジャー７などの大手デベロッパーほど、経験豊富な自社社員や子会社社員が営業担当をしている事が多いでしょう。
私がいた会社では異業種からの転職者が殆どいなかった事もあり、宅建なんて持っていて当たり前。受付係や事務職を除き、皆当然に宅建資格を保有しているため資格手当もありませんでした。同業他社を見てみても、大手デベロッパーの営業はたいてい宅建資格を持っていることが普通。資格保持者である旨をいちいち名刺に記載しないデベロッパーすらありますね。
新築マンションの場合は合同説明会を開催し、一人の営業マンまたは契約専門の社員が入居者全員に対して一斉に重要事項説明を行う事が多いため、実務で宅地建物取引主任士証を使う事は殆どありません。数年に一度、『資格者証を提示してください。』と仰るお客様がいましたよ。
『名刺を確認し、宅建資格を保有している営業から家を買え！』なんてコラムをよく見かけますが、私から言わせてもらうなら『当然営業に宅建を取らせているような会社のマンションを買え！』ですね。
おわりに
やや辛口な事も書きました。不動産営業をするには宅建資格以上の知識や経験が必要であり、資格が全てではありません。しかし、不動産のプロを名乗る上では必須資格であり、意識の高さを表す象徴になるでしょう。
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